全ト協より、標題の調査につきまして協力依頼がございましたので、お知らせいたします。
本調査は、標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等の窮状を国に訴える機会であるとともに、令和６年３月末で期限を迎える「標準的な運賃」告示制度の時限措置の延長に向けて重要な調査となっております。
会員事業者各位におかれましては、本調査にご協力賜りますようお願い申し上げます。
【事務連絡】230303国土交通省「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査実施に係る協力依頼について（再周知依頼）
02_国交省からのお願い「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査への協力依頼について
