全ト協通じて、国土交通省から標題の調査について次のように協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種に対し、事業者団体を通じて傘下企業に対し、下請法や独占禁止法等に係る遵守状況の自主点検を要請することとされ、令和４年度に自主点検を実施し、同年１２月１４日に公表されました。
また、公正取引委員会では、「優越的地位の濫用に関する緊急調査」及び「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を実施し、各調査により法違反等が多く認められた２７業種において取引適正化に向けた内容を把握することとなりました。
この公取の調査において道路貨物運送業は標記２７業種に該当することとなり、別添のとおり公正取引委員会、中小企業庁、国土交通省から全ト協に対して、各事業者に対し自主点検を行い、結果を取りまとめ、報告するよう要請がありました。前回（令和４年度）は全国で４７４件の回答をいただきましたが、国土交通省から、今年度はさらにより多くの事業者に回答してもらうよう要請がありました。
つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、アンケートへご回答いただきたくお願い申し上げます。
なお、調査項目では、発注元（元請け）側の項目が多いですが、問３、問４においては傭車先（下請け）側となっておりますので、こちらの回答のみでも結構です。
【添付書類】
○公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省依頼文書「法令遵守状況の自主点検について（要請）」
【回答期限】
令和５年１０月３１日（火）まで
