標題につきましては、令和５年１２月６日付当協会ホームページ内トピックスにてお知らせいたしましたが、再周知依頼がございましたので、改めてお知らせいたします。
なお、下記のとおり、新たな情報が３点追加されておりますことを補足させていただきます。
【追加情報】
①公正取引委員会にて、本指針の説明動画をYouTubeチャンネルにて配信
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 ～取引適正化・価格転嫁促進に向けて～ (youtube.com)
②中小企業庁にて、対面とオンラインのハイブリッド開催による説明会を開催
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html
③今後、各業界団体における取組状況（会員企業への周知活動、本指針への対応状況の把握、業界における課題を踏まえた対策の検討等）について、別途フォローアップを行う予定
【発信文書】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の公表について（再周知依頼）
02_労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）
03_労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（本文）
