国土交通省では、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象としたＷＥＢ調査を実施することになりました。
会員事業者様からは、「標準的な運賃」の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等多くの声を頂いており、そのような窮状を国に訴える重要な調査となります。
つきましては、ご多忙のところ恐縮ですが、本調査の趣旨にご理解を頂き、多くの事業者様のご協力を頂きますようお願い申し上げます。
※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
※「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について（PDF)
◆アンケートの回答方法
アンケートサイトは、以下からパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/truck/2024/
◆アンケート回答期限
令和6年3月上旬（期限延長）
【調査主体】
○標準的な運賃 国土交通省自動車局貨物課 担当：武藤、横山
東京都千代田区霞が関2-1-3
【お問い合わせ先（調査会社）】
株式会社佐伯コミュニケーションズ クリエイティブ事業部 担当：今市
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7 ドルミ御苑1002
Mail：truck@saiki.co.jp （TEL ：03-5368-4301）
※リモート勤務を行っている場合がございます。そのためお問い合わせの際は、お手数ではございますが、一度メール（truck@saiki.co.jp）にてご連絡をいただけますと幸甚でございます。
