全日本トラック協会より、標題につきまして、下記のとおり情報提供がございましたので、お知らせいたします。
公正取引委員会より「R5年度荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」が公表されましたので共有いたします。
必要に応じて各会員事業者へ展開いただければと思います。
・公取委より荷主573 名に対し具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付
・荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案について、17件の注意。
注意対象となった業種は、協同組合（注）（３件）、道路貨物運送業（２件）、食料品製造業（２件）、プラスチック製品製造業（２件）、金属製品製造業（２件）
■公正取引委員会ホームページ
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240606_buttokuchousakekka.html
240606（公取委）令和５年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
