埼玉県では、強い埼玉県経済を構築するため、県を含む産・官・学・金・労の１３団体で構成する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を令和２年５月に全国に先駆けて設置いたしました。
同会議では、生産年齢人口が減少する中、多くの企業で深刻な人手不足への対応が喫緊の課題となっていることから、「人手不足対策分科会」を別に設置し（令和６年４月）、当協会を含む各業界団体、事業者、労働組合、消費者団体などの新たな構成員を加え、全産業を対象とする中で、特に物流・建設業界に焦点を当て対策を検討してまいりました。
９月３日、この戦略会議、分科会の検討を受け、大野知事をはじめとする２３団体の代表者が参集し、物流の人手不足を克服し、持続可能な物流体制の構築に向けた「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を採択し、宣言式を行いました。当協会からは瀬山会長が参加されました。
共同宣言では、物流の円滑化に向けた取組、物流業界の人材確保・定着に向けた取組、再配達の削減徹底に向けた取組の対策が盛り込まれました。今後は、この共同宣言のもと、宣言した関係者が連携し、社会全体の課題としてこれらの対策に取り組み、持続可能な物流体制の構築を目指すこととしております。
なお、共同宣言の詳細は、添付ファイルをご覧ください。
