国土交通省及び経済産業省より、台風１９号により影響を受けている下請企業との取引に関する配慮に係る要請文書が出されましたので、お知らせいたします。
本要請文書は、令和元年１０月１１日から１４日までの間の暴風雨及び豪雨（台風１９号）によって、１４都県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県）において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響が全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があることに鑑み、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、当協会に対して、不当な取引条件の押し付け等がないよう、会員事業者（親事業者となりうる事業者）への周知を要請するものです。
会員事業者におかれましては、本趣旨をご理解いただき、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
