全日本トラック協会より、下記のとおり「飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化について（要請）」が発出されましたので、お知らせいたします。
「さて、「トラック事業における総合安全プラン２０２０」の目標最終年となりますが、「飲酒運転の根絶」に関しては目標達成には程遠く、トラック運送業界の喫緊の課題となっております。
こうした状況に鑑み、今年２月に開催された「交通対策委員会」では、全ト協の令和２年度事業計画に「飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化」が新たに盛り込まれ、また、昨年９月には飲酒運転根絶に向け、各県の取り組み事例の情報の共有化などについて交通対策委員長決議が発せられるなど、関係者一丸となった積極的な取り組み強化が要請されております。
つきましては、会員事業者の皆様におかれましても、事業用トラックが関係した飲酒運転事例を従業員に周知する等、飲酒運転根絶に向け、さらなる取り組み強化についてご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当協会のホームページにも掲載いたします。
また、資料中の「飲酒運転事故件数」について２種類の数字がありますが、内容は以下のとおりですので、ご了承下さい。」
・添付資料①「飲酒運転うち事故件数」：２８件 ＝警察庁集計の第一当事者の飲酒状況が「酒酔い・酒気帯び」である死傷事故で、物損事故および「負傷者なし」の事故は含まない。出典：（公財）交通事故総合分析センター
・添付資料③「事業⽤トラックの飲酒事故事例（2019年1月〜12月）」
・添付資料④「直近３ヶ年の車籍別飲酒運転事故件数」中「令和元年〈速報値〉」：３１件＝国土交通省に報告された自動車事故等のうちの酒気帯び事故で、「物損事故」「負傷者なし」を含む。
出典：国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」等
R02.04.01_全ト協発第686号(環)_飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化について（要請）
