政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」による議論を経て、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、平成28年12月に発出した「下請代金の支払手段について（平成28年12月14日20161207中第1号・公取企第140号）」を見直す方針を示しました。
こうした方針に基づき、令和3年3月31日、中小企業庁と公正取引委員会において、次のような内容を新たに発出し、親事業者から率先して取り組むことを要請しました。
詳細は 次から確認願います
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shiharaisyudan.htm
