輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について
国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主のみなさまに対して、これまで「標準運送約款の改正」、「適正取引の推進」、「荷主勧告制度」等を周知してきました。
平成30年12月に改正された貨物自動車運送事業法の柱のひとつとして「荷主の深度化」が措置され、違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められるときには、国土交通大臣による荷主への働きかけ等ができるようになったところです。
全ト協としても、トラックドライバーの働き方改革を推進するためには、国交省において働きかけが円滑に行えるように、違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められるときには、積極的に具体的情報を提供していただくべく、様々な施策を実施することといたしました。
つきましては、コンプライアンスに反する荷主情報を積極的に提供いただくよう改めてお願い申し上げます。
なお、荷主情報(荷主名、場所、違反原因行為の具体的内容等)の提供を呼び掛ける別添ポスター(A2判)を作成し、当協会機関紙「広報とらっく」(5/15号)へ折り込み、全国の会員事業者約5万社に配布いたします。
意見等の募集窓口
長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務(追加業務)など、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報をお持ちの場合は、こちらへ情報をお寄せください。
〈参考〉
〇標準貨物自動車運送約款等の改正について
〇トラック輸送における適正取引推進の推進について
〇荷主勧告制度について
〇乗務記録の記載対象となる荷待時間・荷役作業等について