中小企業・小規模事業者、個人事業主・フリーランスの皆様、９月は価格交渉促進月間です　　　－ 適正な取引は、価格交渉から －

中小企業庁では、親事業者と下請事業者間の適正な価格に基づく、適正な取引を推進するため、価格交渉に関する様々な施策を実施いたします。

詳細は、次よりご確認のうえご利用いただきたくご案内いたします。

　適正取引支援サイト

セミナー

e-ランニング

〇下請法基礎

下請取引における親事業者による下請代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止するため、親事業者の購買等担当者　　　に向けて下請代金支払遅延等防止法（下請法）についての基本的な説明・解説をいたします。

〇消費税転嫁対策

中小企業・小規模事業者と取引を行う者、消費者向けの取引を行う者等の事業者に対して、消費税転嫁対策特別措置法等の基礎的な内容について周知するための講義です。

〇下請ガイドライン

下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。
令和3年1月時点で策定されている18業種のガイドラインについて、望ましい取引事例(ベストプラクティス)や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等を取り上げながらわかりやすく解説しています。

〇価格交渉サポート基礎

価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、下請中小企業を対象に、価格交渉ノウハウ・ハンドブックを用いて違反事例や下請法を講義します。