全ト協より、下記につきまして、周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
現在、原油価格がおよそ７年ぶりの水準まで値上がりしており、最近の円安の進展も相まって、原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇によって、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されております。
原価の現況を鑑み、国土交通省及び経済産業省では、各大臣名により別添のとおり下請事業者から価格交渉の申し出があった場合には積極的に応じ、取引対価は原材料価格・エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるよう周知の要請がございました。
