全日本トラック協会より下記の通り周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
さて、公正取引委員会では、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を定め、物流における取引の公正化に取り組んでおり、例年同様、物流事業者を対象に標記「荷主との取引に関する実態調査」を書面により実施する旨通知がありましたのでお知らせいたします。
なお、調査票は本年１月１４日より公正取引委員会から調査対象事業者に対して発送されております。
本調査は、令和３年１２月２７日に関係省庁において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるように取組を進めていくこととされており、荷主による買いたたきに関する質問項目等含めた実態を把握する上で大変重要な調査となっております。
つきましては、上記趣旨に鑑み、調査対象となった会員事業者様におかれましては、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
また、全ト協ホームページにも掲載いたします。
