全日本トラック協会より、下記のとおり協力周知依頼が届きましたので、お知らせいたします。
今般国土交通省では、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象とした調査を実施することになりました。
本実態調査は、①標準的な運賃の認知状況、②標準的な運賃の活用状況、③荷主との運賃交渉状況、④運賃交渉の結果等をWebにて回答いただくアンケートとなります。
標準的な運賃の届出状況は、令和４年１月末現在、協会会員事業者ベースで６０％を超える届出数となっておりますが、一方で会員事業者からは標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいはコロナ禍の中で荷主への交渉が困難である等、厳しい状況に関する多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える上でも重要な調査であると考えております。
つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、「標準的な運賃」を届け出た会員事業者様におかれましては、アンケートへのご協力をよろしくお願い申し上げます。
●アンケート回答期限：令和４年３月２１日
※回答事業者名はご報告いただく必要はありません。
※本調査の回答内容を基に事業者へ指導・処分を行うこと、事業者名や回答者名が特定される形で公表されることは一切ありません。
※アンケートの回答方法、調査内容、URL・QRコード等詳細は下記にてご確認ください。
