全日本トラック協会より、下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料費の上昇によって中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが、強く懸念されております。
つきましては、現下の状況を踏まえ、別添及び参考１～６による政府の対応に則り、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価はエネルギーコストや原材料費の上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるよう、貴協会会員企業に対して改めて周知していただくようお願い申し上げます。
【中小企業庁HP】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220228shitauke.html
◇本件問合せ先：全日本トラック協会 企画部 TEL03-3354-1037
