会長挨拶

一般社団法人
埼玉県トラック協会
会長　瀬山　豪

新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、健やかに新春をお迎えのことと、お慶び申し上げます。また、会員各社並びに関係各位におかれましては、旧年中、様々なご協力を賜りましたことに心より御礼申し上げます。

さて一般社団法人埼玉県トラック協会は、本年（6月）に「設立50周年」という節目の年を迎えます。1947年「埼玉県貨物自動車協会」として発足し、1969年「埼玉県トラック協会」に変更、1974年6月21日「社団法人埼玉県トラック協会」として法人化し、本年50周年。この歴史を担い関わっていただいた全ての皆様に感謝申し上げます。

昨今の激動の数年を、50周年を迎える年頭にあたり少し振り返りますと、2019年4月から「働き方改革関連法」が随時施行され、そのころから「物流の2024年問題」と言われて大きくクローズアップされ今に至っています。同2019年12月に「新型コロナウイルス感染症」が中国で初めて報告され、昨年2023年5月に漸く「5類感染症」に移行されるまで驚異的な猛威を振るいました。その間2022年2月には、ロシアがウクライナに本格的な軍事侵攻を始めその紛争は今も続いています。こんな情勢下でOPECは2024年迄の原油減産を決定し、日銀金融政策に起因する急激且つ長期にわたる円安が続いています。前記の様々な要因によってガス・燃油価格が高騰し、その影響を受けエネルギー価格、伴って食料品等も含め物価が急激に高騰し、我々を取巻く事業環境も生活環境も大変厳しい状況になりました。

そんな中でも我々は、自治体・地域のお力のお陰でエッセンシャルワーカーとしてワクチンの優先接種が認められ、地域のご理解によってワクチンの職域接種にも協力できました。また燃油高騰に関わる支援として、国の「燃料油価格激変緩和補助金」のほか、「地方創生臨時交付金」を活用して埼玉県はもとより多くの各市町村から物流事業者に支援給付をいただきました。さらに現在も「重点支援地方交付金」を活用して同様の対応を各自治体からご検討いただいており、本当に有難く感謝ばかりであります。

ここにきて物流事業を取り巻く環境は大きく変化してきました。特に昨年6月の関係閣僚会議で決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」で、具体的な施策として「商慣行の見直し」「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」をご提示いただき、10月には、前述の具体的な施策について「物流革新緊急パッケージ」として取りまとめ頂きました。これを踏まえて国土交通省では「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を開催頂き、今後「標準的な運賃」については運輸審議会への諮問、「標準運送約款」については、パブリックコメントを経て見直しの方向に動いております。適正運賃収受に向けた法改正等も検討されましょうが、先ずは我々業界自身が標準的な運賃の申請を軸に適正運賃の収受と、これによるドライバーの労働環境や処遇改善に向け諦めることなく取り組んでいく必要があります。我々トラック業界の「潮目」が大きく変化しています。ここがチャンス、物流業界の改善に向け共に頑張っていきましょう。

（一社）埼玉県トラック協会は、運送事業者の皆様に対し、経営支援・交通安全・労働環境改善・後継者育成等の事業のほか、イベントやラジオ番組等を通じた交通安全の広報や啓発、環境保全を目的とした「トラックの森づくり」や「児童絵画作品コンクール」、そして社会貢献活動として、県内新小学校１年生全員への「光るトラック型防犯ブザー配布」等、様々な事業や活動を行っております。また2023年度から「災害対策・施設運営委員会」を新設し重点事業として取り組んでいます。これは、災害物流専門家の育成に努めるほか、災害時に停滞することなくスムースに物資が届くよう、災害支援体制を準備することが目的で「地域に安心がお届けできる団体であれ」という我々の想いです。是非とも、皆様のご理解ご協力をお願いいたします。

本年は甲辰（きのえ・たつ）、コツコツ努力を積み重ねることができれば、きっと大きな成果が期待できる年だそうです。これまでの努力が必ず大きな実を結ぶよう願いますとともに、会員並びに関係各位のご繁栄を心からご祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。